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労基署は見ている。 [読書メモ2017]

『労基署は見ている。』 原論(はら・さとし) 2017/03

労基署は見ている。 (日経プレミアシリーズ)
著者は元労働基準監督官(27期)。 労基署による監督業務の実態などを紹介する本。

 労働基準監督署のことは、内部では「監督署」と呼んでいる。 警察署や検察庁からは「労基」と呼ばれることが多い。 
 監督署が事業場の労働条件などの確認をして指導を行うことを「監督」と呼んでいる。 「監査」や「調査」などと説明している解説は信頼性に欠ける。
 また、監督署では、事業所とは呼ばず「事業場」と呼ぶ。労働基準関係法令ではすべて事業場としている。これが、同じ都道府県労働局の組織であるハローワークでは「事業所」と呼んでいる。
 労働基準法第101条1項により、監督官は裁判所の許可などなくても立ち入る(臨検)権限を得ている。拒否すれば、同法違反として処罰の対象となる。
 平成20年前後から臨検監督は原則予告なしとなった。
 労働基準監督官は、特別司法警察職員として、裁判所から逮捕や強制捜査などの許可証をもらって直接捜査を行い、検察官に事件を送致することができる。大手広告代理店に強制捜査を行ったのは、この権限によるものである。
 監督官の採用試験は、実は2系統ある(法文系と理工系)。基本的には採用されてしまうと区別はなくなる。
 労働基準行政の職員は、監察官だけでなく事務官も含めて原則2年で異動する。
 労働基準監督官は4000人弱。その内現場に出るのは3000人程度。一方、全国の事業所数は592万7000件となっている。監督官1人当たり約2000もの事業所を見なければならない勘定となる。
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