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経済ニュースの「なぜ?」を読み解く11の転換点 [読書メモ2017]

『経済ニュースの「なぜ?」を読み解く11の転換点』 田村賢司 2017/06

経済ニュースの「なぜ?」を読み解く11の転換点  教養としてのバブル熱狂と閉塞感の裏側
著者は日経ビジネス主任編集委員。 日本経済の転換点を解説する本。

 バブル経済:1987年の日銀による「4度目の利下げ」は余計だった。 澄田(日銀総裁)は対米協調のために、さらなる利下げに踏み込んだ。日銀はバブル化する状況を見ながら利下げ停止に遅れ、後には景気過熱を防ぐための利上げにも遅れた。 (バブル崩壊)当初は大蔵省に住専への検査権限すらなかったため、また後手に回った。
 デフレ:1997年から20年間で、賃金は14%下がった。 97年のアジア通貨危機で金融業界に大量の失業者が生まれたのが要因。 賃金低下の一因には、日本の産業競争力の低下もある。 長引くデフレの4つの要因は、賃金低下、産業競争力の低下、成長期待の低下、政策の誤り(遅れ)。
 人口減少:1992年の国民生活白書が明らかにした少子化に対し、過小評価の時代が長すぎた。政治家も官僚も、人口問題を楽観視した。
 日米経済摩擦:逆境の中で、繊維業界は新市場を創造し、自動車は現地化を徹底した。一方、半導体業界では経営者の「強い意志」が働かず、衰退した。
 財政赤字:池田勇人の財政投融資策が、「何のための税金か」を見えにくくした。 国民は道路や橋が自分の税金でできているとあまり考えなくなった。
 貯蓄から投資へ(金融ビッグバン):米国で金融改革が進んだのは70年代。英国で金融ビッグバンが始まったのは86年。日本は、バブルの過信とツケ、前例主義で動けなかった。 唯一の成果はネット証券の誕生。 2000年代に入って日本人の貯蓄率は大きく低下。個人マネーもいずれ縮小することを意味しており、日本の金融業が弱体化する可能性がある。
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