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法律を変える教科書 [読書メモ2018]

『法律を変える教科書』 別所直哉 2017/12

ビジネスパーソンのための法律を変える教科書

著者はヤフー(株)執行役員。 法律は変えることができる。そのやり方を紹介する本。

 ルール(法律)形成のプロセスに明文でルール化されていない部分が多いことも課題の一つ。 問題は、実態を知っている人にしかルール形成のプロセスにアクセスすることができないということ。
 内閣が法律案を国会に提出するときには、閣議決定というプロセスを経る。全員一致を原則としているため、どこかの省庁が反対すれば法案は通過しない。 閣議決定がされたということは、省庁間の調整も完了し、与党内の承認手続きも終わったことを意味する。
 通常は1年に1回しか法律を作るチャンス(通常国会の召集)がない。
 1年間に成立する法律の数は100本程度。 審議できる法律数にも限界がある。
 よいルールを作っていくためには、自分たちが持っている正しい情報を、法律を作っている人たちに伝えていかなければならない。
 法学部や法科大学院は法律学の専門教育期間だが、ルールの作り方や変え方を教えてもらう機会はほとんどない。教えているのは法律の解釈学と言われるもの。
 日本では飛行機の中で「ドクターコール」があっても4割ほどの医師しか申し出ないと言われる。その理由として、法的な責任を負うことになる懸念をあげている。アメリカやカナダには「善きサマリア人の法」という法律があって、たとえ失敗しても免責されることになっている。日本にはこうした法律がないから申し出を躊躇させているということも言われている。しかしそれは事実ではない。民法の698条によって、そのような場合損害賠償責任を負わないとされている。課題は、その事実が知られていないということ。
 ルール作りを働きかける相手は、だいたい次の5つ。省庁、国会議員、報道機関、業界団体、アカデミア(学者)。
 志を同じにする人々や企業が一緒になって団体を作ることは、声をあげるための有効な手段。
 団体を作った場合には、自身がルール作りを考えるという役割以外に、社会からルール作りを求められるという役割も担うことになる。


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