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頼る力 [読書メモ2016]

『頼る力』 吉田章美 2015/09

頼る力: 99%のトラブルが解決!かかりつけの法律事務所へ
著者は法律事務所の支配人。 もっと気軽に弁護士に相談しましょうという本。

 自分ではどうすればいいのか解決の糸口が見えない悩みを抱えているなら、ぜひ「弁護士に頼る知恵と勇気」を身に付けましょう。この「知恵と勇気」が「頼る力」。
 トラブルを迅速かつ理知的に解決するためには、その道のプロに「頼る」ことが不可欠。 不毛な闘いで互いに精神をぼろぼろにすり減らすのはやめて、早めに弁護士に幕引きを依頼するのが賢明。
 相談料30分5000円~10000円が目安。
 借金は、銀行などの金融機関、信販・消費者金融などから借りた場合は5年、友人知人など個人から借りた場合は10年で時効。
 弁護士を選ぶ基準は自分との相性。弁護士によって得意分野がある。
 ドラマみたいに口達者な弁護士ばかりじゃない。口達者なら優秀というわけでもない。
 こんな弁護士には要注意: ①決めつける ②疑問に答えてくれない ③質問をあまりしない ④いいことしか言わない ⑤お金優先 ⑥忙しすぎて連絡をとりにくい
 最近は債務過払い請求を専門でやる弁護士事務所が増えており、メディアにも盛んに広告を出している。そういう事務所の多くは着手金を取らない代わりに報酬が高い。一般的には利益額の1割から1割5分である報酬を2割にしている。
 自己破産の申し立ての着手金は、通常25万円ほど。
 慰謝料、休業補償の算出額は、保険会社の決める額より、裁判所が決める額の方が高くなることが多い。
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起業1年目から黒字会社 [読書メモ2016]

『起業1年目から黒字会社』 鏡味義房 2016/07

起業1年目から黒字会社
著者は読売新聞、アコムなどを経て2001年独立。 独立や起業の実務・ノウハウを教える本。

 全国約300万社のうち、赤字経営の会社が7割(2016年国税庁調査)。
 独立・起業の仕方は大きく分けて2つ。 ①専門性を活かしてプロフェッショナルとして1人で起業するスタイル ②より大きな経営を目指す事業家(アントレプレナー)として起業するスタイル。
 プロフェッショナルで成功するポイントは「唯一」、アントレプレナーなら「1番」。エリアで、分野で、業界で1番になること。
 起業が上手くいかない人に多いのが、甘い見通しを立てて、仕事の仕方も徹底しきれていないタイプ。
 余裕が出るまでは仕事を選んではいけない。損をしない仕事だったらすべて引き受ける。
 経費を公私混同しないことが、黒字会社への大きな分岐点。
 青色申告と言っても、今は白色の用紙。昔は紙が青かった。青色申告控除は年間10万円コースと65万円コースがある。10万円は収支計算書でいいが、65万円は複式簿記。 青色申告は赤字だと以後3年間で黒字になったとき、黒字の金額から赤字分を引くことができる。
 事業計画と実績の差を説明できないと、当初の事業計画の信憑性が疑われる。
 社内起業に携わる人は、会社にとっては金を生む卵。
 独立してから事務所やお店を確保しようと思っても、良い物件を借りることができないという目に会う。独立前に投資用ワンルームマンションなどを買って事務所にするという手もある。
 売上を上げるためにすぐ使える知恵に、「文章」「キャッチコピー」の工夫が挙げられる。
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資産防衛の新常識 [読書メモ2016]

『資産防衛の新常識』 江幡吉昭 2016/05

資産防衛の新常識 (経営者新書)
著者は富裕層の資産運用を行う(株)アレース代取。 金利や法律の変更で資産運用の常識が変わりつつあるという本。

 金融機関の自称する資産防衛コンサルティングとは、つまるところ金融商品を販売する口実。 結局、資産家が様々な専門家に資産防衛の相談をしたところで、相手によって言うことがまちまち。どの相談相手も、それぞれ自分にとってメリットの大きいテクニックを紹介するため、資産防衛の方針はいつまでたってもまとまらない。
 世界的にみると、相続税は廃止される方向。一方日本では今後、相続税の負担がさらに増えかねない。
 日本の資産家にとって、課税強化とともに気になるのが、課税当局による資産内容の把握の動き。世界的にも個人や企業の資産を把握しようという大きな流れが進んでいる。
 中国に送金し、現地銀行で人民元で運用していた方で、日本にお金を戻す段階になって法律が変わり、日本に戻せなくなったケースもあった。
 一定以上の所得が出ている場合には、収入は法人に集めるのが有利。 法人税対策は、経費を使うのが王道。経営者の退職金も経費になる。
 相続税対策は、不動産など時価よりも評価額が低い資産に、予め変えておくほうがいい。
 税理士が税金すべてに詳しいわけではない。得意分野、不得意分野がある。
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ヒラリー・クリントン [読書メモ2016]

『ヒラリー・クリントン』 春原剛 2016/08

ヒラリー・クリントン ―その政策・信条・人脈― (新潮新書)
著者は日経新聞編集委員。 ヒラリー・クリントンとはどのような人物で、何を目指しているか、という点をまとめた本。

 インタビュー(2014初夏)に際して、事前に何度も「写真撮影はまかりならぬ」と広報担当者らに言われたことも、後になって「なるほど」と頷ける部分があった。つまり、今回の選挙ではヒラリーの年齢(2017年に70歳)が争点の一つになることを見越していた。 米国民は大統領に、「自らを力強く導いてくれる」という指導者のイメージを求める。
 ヒラリーは「1990年代に米国は正しい方向に向かっていたと思う」と述べた。言い換えれば、夫君であるビル・クリントン政権による国内(経済)政策を自賛するところから始めた。 92年の大統領選挙においてビル・クリントンが選択した選挙戦略は徹底して「経済」に焦点を当てることだった。キャッチフレーズはIt's the economy, stupid!。 「ヒラリー政権」が誕生した暁には、国内・経済問題を重視する姿勢を鮮明にするということだろう。言い換えれば「中間層の復活」こそ、ヒラリー政権の至上命題となるはず。
 2015年7月、ヒラリーは政権構想の第一弾として経済政策を発表、この中で富裕層への優遇策を見直し、最低賃金を上げることなどで「中間層」の生活を改善し、格差是正に取り組む考えを強調した。
 民主党予備選挙でヒラリーはTPP反対の立場を鮮明にした。ヒラリーの「TPP反対」はひとえに国内政治・選挙対策を考えてのもの。ヒラリー選対本部の関係者らは舞台裏で「当選後にはこれを支持する姿勢に転じる」と漏らしていた。
 安倍首相による女性の社会進出奨励策について、ヒラリーが絶賛し始めた。
 ヒラリーの中国に対する見方は、国務長官時代の4年間で楽観的なそれから慎重なものに移行している。
 ヒラリーにとって、従軍慰安婦を巡る日本の対応は、自らのライフワークである「女性の権利」の向上に対して、日本がどこまで真摯に取り組んでいるのかを測るためのリトマス紙のような役割。
 安倍首相が推進している「ウーマノミクス」路線と共鳴しながら、「ヒラリー政権」下では経済・貿易・安保といった言葉に続いて、女性あるいは女権という言葉が21世紀の日米同盟・関係の絆を象徴する新しいキーワードとして急浮上してくることは確実。
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投資バカの思考法 [読書メモ2016]

『投資バカの思考法』 藤野英人 2015/09

投資バカの思考法
著者はひふみ投信ファンドマネージャー。 投資家の心得を教える本。

 「何を見て、どう考え、どう決めるのか」そのための7つの力。 ①洞察力・・主観を排除 ②決断力・・やらないことを捨てる ③リスクマネジメント・・変化を受け入れる ④損切り・・今を評価する ⑤時間 ⑥増やす力 ⑦選択力。
 長期的に見ると「営業利益と株価は、(動きが)ほぼ一致する」。
 会社の成長は、大部分は、社長で決まる。
 そもそも、この世の中に「客観的な視点」は存在しない。 投資の成功のカギは、主観を持ったまま、いかに会社を素直に見るか。
 「相性が合わない」銘柄は捨てる。
 意見が対立しても「折衷案」は選ばない。折衷案が成功したためしはない。投資は誰かひとりの独自のアイデアで決めるほうが成功しやすい。
 日本の格差が固定し始めているのも、リスクを取ることが嫌いだという人が増えているから。
 投資の基本は「小さく、ゆっくり、長く」。そして「習うより慣れろ」。
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9月第4週に読んだ本(まとめ) [既読一覧]

『転換期を生きるきみたちへ』 内田樹(編) 2016/07
『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』 マーティン・ファクラー 2016/02
『能力以上の成果を引き出す 本物の仕分け術』 鈴木進介 2016/07
『企業の真価を問うグローバル・コーポレートガバナンス』 小平龍四郎 2016/06
『人間さまお断り』 ジェリー・カプラン 2016/08
『社長が知りたいIT 50の本当』 谷島宣之 2016/06

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転換期を生きるきみたちへ [読書メモ2016]

『転換期を生きるきみたちへ』 内田樹(たつる)(編) 2016/07

転換期を生きるきみたちへ──中高生に伝えておきたいたいせつなこと (犀の教室)
著・編者の内田は元教師の武道家。 中高生に向けて「これだけは伝えておきたいこと」という知見を集めたアンソロジー。

 加藤典洋:憲法9条をどうするか。僕の案は、護憲の考えをもっと徹底することだけが、いまの日本の問題を根本的に解決する唯一の道だ、というもの。
 現在の安倍政権は、自民党、あるいは自分の政権の延命のため、必要以上に、徹底的にアメリカにすり寄る「徹底従米路線」と、復古的な「自主改憲路線」を押し進めようとしてしまっている。それが、「徹底従米路線」と「自主改憲路線」のあいだの矛盾を拡大している。
 僕の9条改訂案は、同盟先をアメリカではなく、国連に切り換え、対米自立をいったん完成させようというもの。
 高橋源一郎:(オバマ大統領の広島でのスピーチで)主語の大半が「私たち」であること。そして「私」を極力使わぬようにすること。それが、この演説の主たる目的であるように、思えた。 「私」は「私たち」という、ほんとうは誰のことを指しているのかわからない、抽象的な、甘い囁きの中で、自分を見失っていく。それこそが政治のことばが目指す唯一の目標なのである。
 平川克美:(少子化問題)「女性が子供を産まなくなった」という言い方ははなはだ不正確。では何が変わったのか。結論から言ってしまえば、産む期間が高齢化してきているということであり、結婚年齢が上がったということが、生涯出生数を押し下げている。 なぜ結婚年齢が上昇したのか。その理由を知るには、戦後の日本の家族形態の変化(=核家族化)を見る必要がある。 個人の人権の拡大が、日本の伝統的な家族形態を変化させ、その結果として女性の結婚年齢が有意に上昇するという現象をもたらした。
 小田嶋隆:中高生は特別な脳味噌を持っている。ティーンエイジャーの脳は、本人がどんなに怠けているつもりでいても、その人間の一生涯の中で、最も活発に働いている。
 「夢」は、なによりもまず、自分をだましたい人間が自分をだますために見る物語だということだ。
 仲野徹:ハンガリー出身のセント=ジェルジという科学者は、「発見というものは、誰もが見ていたことを見て、誰もが考えなかったように考えることによってもたらされる」という名言を残している。
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安倍政権にひれ伏す日本のメディア [読書メモ2016]

『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』 マーティン・ファクラー 2016/02

安倍政権にひれ伏す日本のメディア
著者はNYタイムズ東京支局長を経て日本再建イニシアティブ主任研究員。 日本のメディアはジャーナリズムを守ろうとしていないという本。

 健全な民主主義が機能するうえで重要な権力のチェック機能を果たすはずのメディアが、第二次安倍政権誕生以降、腰砕け状態に陥ってしまっている。組織防衛を優先するがゆえジャーナリズムを放棄するという、信じられない現実が新聞やテレビといった大手メディアの内部で雪崩のように起こっている。
 安倍政権には「どう報じられるか、自分たちがコントロールしたい」という意図があるのだろう。政権に協力的でないメディアは無視したり、わざと取材を後回しにしたりして距離を置くわけだ。官邸ではテレビや新聞を毎日細かくチェックし、官邸にとって気に入らない報道があれば担当者に電話をかけ、直接釘を刺すと聞く。
 安倍政権のやり方はなかなか賢い。権力との癒着がなければ、記者クラブメディアの取材活動は成り立たない。その弱みをきちんと理解しながら、「オフレコ」の懇談会の場で一番痛い急所を衝く。
 日本の主なメディアのトップや幹部は、安倍首相と頻繁に食事をしている。一国の総理大臣と個人的にテーブルを囲むとなれば、つい舞い上がってしまう人物も中にはいることだろう。
 政権がメディアをコントロールしたいと思うのは当然だ。私はメディア・コントロールに努める安倍政権よりも、やすやすとコントロールされるままでいる日本のメディアに強い危機感を覚えている。 政権に批判的な記事を書いた結果、官邸へのアクセスの制限や取材拒否に遭えば、そのときこそメディアにとっての大チャンスのはずだ。権力の不当な振る舞いを批判できる機会を与えてもらったようなものだ。
 記者から次々とタフな質問を浴び、完全にアドリブで答えていく。これが民主主義国家のあるべき記者会見のスタイルだ。安倍首相の記者会見は、この理想からあまりにもほど遠い。
 第一次安倍政権や第二次安倍政権成立時のほうが、慰安婦に関する日韓の報道量が激増している。朝日新聞が慰安婦問題を国際社会に広めたのではない。安倍政権が慰安婦問題を国際社会に広めたのだ。 なぜ会社の垣根を超え、権力と対峙して(圧力を受けている)朝日新聞を擁護しようとしないのか。このジャーナリズム精神の欠落こそが、日本の民主主義に大きな危機を招いている現実をメディアの人間は直視しないのだろうか。
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能力以上の成果を引き出す 本物の仕分け術 [読書メモ2016]

『能力以上の成果を引き出す 本物の仕分け術』 鈴木進介 2016/07

能力以上の成果を引き出す 本物の仕分け術 (青春新書インテリジェンス)
著者は(株)コンパス代取、経営コンサルタント。 「仕分けて考える」思考法を紹介する本。

 一流の人たちはシンプル。常に結果への近道を見ている。結果を出すために最もインパクトがあるものを常に問いかけ、実行する。 一方で、一流になりきれない人は頭がごちゃごちゃして、目的と手段をはき違えがち。
 仕分けの本質とは、「問題を一瞬にして最小化すること」。 世の中の課題や悩みの多くは、「漠然としたもの」がほとんど。仕分けることで巨大な「漠然とした不安」は、取り組み可能な「具体的な課題」まで”小さくする”ことができる。
 なぜ仕分けるのかと言えば、シンプルになるため。「必要なもの・不必要なもの」「効果が大きいもの・効果が小さいもの」など、一流の人たちは複雑なものを正しく仕分けて、取り組みやすい大きさで考えられるため、判断を間違えない。
 一流の人たちは「結果を出すために、今、何が一番必要なのか」を考え続けているため、雑念がない。
 頭の中も究極は「大切なものが1つだけ」の状態が理想。「大切なものが1つだけ」の状態では、他に選択肢がないので決断にブレがない。
 決断できる人ほど常に「2択」で考える。
 仕事の「段取り」は、業務の「仕分け」そのもの。
 「忙しくて大変だ」と感じたときほど、遠回りせず行動できるよう、立ち止まって仕分けする時間を作る必要がある。
 行動しながら小さな失敗をし、調整しながら成功に近づいていくのが一流の人。成果を出すには、段取りやアクションの「正しさ」より「早く」行動すること。
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企業の真価を問うグローバル・コーポレートガバナンス [読書メモ2016]

『企業の真価を問うグローバル・コーポレートガバナンス』 小平龍四郎 2016/06


企業の真価を問うグローバル・コーポレートガバナンス
著者は日経新聞編集委員兼論説委員。 日本企業のコーポレートガバナンスの問題点などについての本。

 「企業統治」(コーポレートガバナンス)を突き詰めて考えていくと「企業はだれのものか」という問題にぶつかり、「企業は何のために存在するか」と悩むことにもなる。 メーンバンクや労働組合といった、かつて力を持ったステークホルダーが表舞台から去った後のガバナンスの空白を埋めたのは外国人投資家であり、彼らのガバナンス理論が企業を律することになった。 外国人の動きに刺激され、今や、誰もが潜在的には物言う株主である。
 アップルの危機を救ったのが、97年に復権したジョブズ氏。もし、株価に不満を抱く投資家がアップルにもの申さなかったら。もし、投資家の声を受けとめる社外取締役がアップルにいなかったら。 優れた社外取締役の存在は、企業価値の向上や、株式市場全体の活性化に直結する。
 大原則を示し、具体的な方法論を企業に委ねるやり方は、「プリンシプルベース・アプローチ」(原則主義)という。ルールベースに慣れた日本の市場関係者にとっては、曖昧というか、じれったいというか、なじめない部分が残る。
 安倍内閣第3の矢のひとつが、コーポレートガバナンスの強化だった。2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、「スチュワードシップ・コード」の作成を決めた。正式名称は「『責任ある機関投資家』の諸原則」。スチュワードシップとは、屋敷を守る執事の心がけや、あるべき振る舞いのこと。 内容を煎じ詰めれば、機関投資家は対話を通じて企業の問題点を改善し、議決権を行使することで経営に規律を与えるということ。
 日本企業のガバナンス改善策は、①経理担当者には、不正を強要する上司に屈せず反論できる人材の育成、②会計監査人には、社長やCEOの要求に屈しない公認会計士を養成すること、③部下に粉飾を強いると大罪になると周知すること、④不正に立ち向かった人が失職しても転職が可能になるような文化と制度を形成すること。
 90年のブーン・ピケンズ氏の動機は不純だったのかもしれないが、株主の立場から経営改善を迫る外国人投資家をあまりにも鮮やかに撃退してしまったため、日本企業が自信過剰になり、内向き志向から抜け出しにくくなってしまった。
 クリントン大統領候補が「クォータリー・キャピタリズム」(四半期資本主義)という言葉を持ち出した(批判した)ことは、政治家としての嗅覚とセンスを示す。 米英の市場では行き過ぎた短期主義の是正が叫ばれ、日本では規律を欠いた長期志向の経営の修正が必要とされている。 こうしたなか、日本と米英でベクトルが一致する分野が「ESG」(環境・社会・統治)。ESGが、短期主義を回避するためのツールとして位置づけられている。
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