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『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 [読書メモ2013]

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』 半藤一利・保阪正康 2013/10
そして、メディアは日本を戦争に導いた
 著者半藤は「文芸春秋」編集長を経て作家、保阪はノンフィクション作家。 戦前戦中のメディアの様子についての対談集。

 この3,4年、ジャーナリズムはちょっとおかしくなった。ジャーナリストが不勉強すぎる。歴史を知らず、(現在の)国際情勢に対する目配りも悪い。ネット社会で、検索すればちょこっと説明が出てくるから、きちんとした知識がない。
 (現代では)ジャーナリストという肩書きは会社のポストについている。いわゆる「企業内ジャーナリスト」。所属する部署がジャーナリズムだから構成員がジャーナリストと呼ばれていても、異動すればもう違う。
 現在のメディアの状況変化は速過ぎて、考えることを放棄することにつながる。そうすると新しいファシズムというか、そういう妙な事態になる。昔のように時間をかけて出来上がるファシズムでなく、あれよあれよという間に実現してしまうファッショ化ということが有り得る。
 半藤が言う「40年周期説」では1865~1905が勃興期、1905~1945が衰亡期、1952~1992が勃興期、1992~2032が衰亡期。
 日露戦争では全新聞が、戦争にお金が掛かるから税金を取るけれども、勝てば賠償金がもらえるんだと煽った。戦争中新聞の部数は何倍にも伸びた。戦争反対の新聞は部数を落とした。日露戦争前は賛成と反対に別れていた新聞各社が、(開戦後は)全部戦争に協力するようになった。ジャーナリズムは戦争が売り上げを伸ばすことを学んだ。ジャーナリズムがどんなにきれいごとを言おうが、いざとなったら完全に国家の宣伝機関になる。外国もほとんどがそう、国家と一体となって商売をしている。
 満州事変のとき、新聞はだらしもなく転向したと思っていたが、違った。商売に走ったということだった。「負けるもんか」と励ます報道は、実のところ新聞社の儲けを隠すための掛け声に過ぎない。
 五・一五事件を「義挙」としたところからおかしくなった。マスコミもそう書いた。動機が良ければテロでも何でも許されるという雰囲気になった。二・二六事件の戒厳令でジャーナリズムは完全に終わった。
 歴史に学べば、日本人は付和雷同しやすい、集団催眠に掛かりやすい。その結果なだれ現象を起こす。(近年の)松本サリン事件を見て、日本人は何も学んでいないと思った。国民はこぞって河野さんを犯人と決めつけ責めた。
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『お客さまはもう増えない!だから接客で客単価を上げなさい』 [読書メモ2013]

『お客さまはもう増えない!だから接客で客単価を上げなさい』 成田直人 2013/04
お客さまはもう増えない! だから接客で客単価を上げなさい (アスカビジネス)
 著者は(株)FamilySmile代取。接客マエストロ。 客単価を上げるほど満足度は上がるという本。

 接客は技術。技術を身につければ必ず客単価は上がる。
 客の気づいていないニーズに気づかせることが店頭スタッフの役割。
 客単価(販売個数)=お客さま満足度。
 客の満足度をはかるタイミングは、①商品を購入する瞬間まで。つまり接客中。 ②自宅で商品やサービスを使用した瞬間。 の2つ。②の満足度が高まらないとリピート・紹介につながらない。購買後満足度を最大化するには、接客中にありとあらゆるリスクを避ける質問を重ねること。
 商品単品では満足度を最大にできない。必ず付属品が必要になる。付属商品を勧めることに販売員としての価値がある。ネットでは知り得ない店頭で働いているプロだからこそ知っている情報を伝える必要がある。
 販売に必要な能力の土台は、①商品知識 ②接客技術 ③業務知識・遂行技術 の3つ。
 たとえばiPhoneの販売なら、「ケースを勧めずに返す」はNG。ケースは、価格に対して妥当な価値があり、装着しないリスクの方が高い。操作性も上がる。大切なのは付属品の知識も身につけていること。
 イメージングセールスとは、その商品が日常生活をどう変えるのか?を明確にすること。客は価格よりも商品使用後に自身の目的を達成できるかに関心がある。
 著者は独立してからも定期的に店頭に立って、過去の成功体験が通用しなくなっていないか確認している。
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『日本人は「経済学」にだまされるな!』 [読書メモ2013]

『日本人は「経済学」にだまされるな!』 中原圭介 2013/08
日本人は「経済学」にだまされるな!
 著者は経営アドバイザー・経済アナリスト。 経済学は金持ちとアメリカのための道具だという本。

 需要供給曲線には時間の概念がないので破綻している。アベノミクスのインフレ目標は15年前の理論で、現状にはそぐわない。経済学の前提とする、「合理的な選択ができる人間」は非現実的。
 金融工学の複雑な数式は、非科学性を隠すため。ノーベル賞は金儲けの道具。正式なノーベル賞に「経済学」という部門はない。正式名称は「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」で、実体はスウェーデン銀行賞。
 インフレの恩恵を受けられるのは基軸通貨国だけ。日本にはインフレや円安で借金が目減りするという恩恵は受けられない。
 アメリカのインフレの正体は、電気代・ガソリン代といったエネルギー価格の上昇。アメリカでは国民が景気のよさを実感することなく、株価や企業収益が高まっている。
 「デフレは克服すべき」というのは間違った思考。19世紀以前はデフレが普通の経済現象。物価より賃金の低下幅が小さいケースがほとんどで、実質的な所得は上がっている。デフレが続いた日本は他国に比べ格差が拡大しておらず、ましな状態だ。
 日銀の金融政策だけでは実体経済は変わらない。産業活性化のための規制緩和が必要。
 日本が学ぶべきはアメリカではなくドイツ。
 設備投資に必要なのは需要。国際競争力ある成長産業を作って外貨を稼ぐのが重要。アメリカは成長産業をつくることに成功してきた。日本の官僚は降ってきた予算をどう使い切るかという発想。だから官僚は産業政策など考えず、「規制緩和」だけを考えるべき。
 ジニ係数では格差を測定できない。
 いまの法人税率で企業誘致は不可能。相続税を大胆に下げれば海外富裕層がやってくる。地方の雇用は地方の資産家によって保たれているという面がある。相続税によって資産家の経営資源が細って、地方の雇用が不安定化している。
 北欧の高福祉は、高負担だけでなく厳しい競争社会の上に成り立っている。日本には不向き。
 アメリカはシェール革命でデフレになる。アメリカは「金融センター」から「工場」になり、格差が緩和されていくと述べる。
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『きちんとした日本語がいい人生をつくる』 [読書メモ2013]

『きちんとした日本語がいい人生をつくる』 難波菊次郎 2008/09
きちんとした日本語がいい人生をつくる
 著者は(株)プロモテック代取。他にNPO法人理事。 ことば(日本語)を大切にしようというエッセー。

 日本語は漢字、カタカナ、ひらがな、ローマ字という4つの文字を持つ。通常一つの言語には一つの文字しかない。世界で最も複雑な表記法であり、同時に世界一豊かで柔軟な表現を可能にしている。
 通常の言語では、文字を書くとき単語間を離さなくてはならない。日本語は文章間、単語間の空白も句読点もない文章であっても、読むこと、意味を知ることに不自由ない。
 日本語には「男ことば」と「女ことば」という性によって異なる表現方法がある。他国には例がない。戦後の男女平等の思想と女性の生き方の変化で、ことばも変化した。反対の性のことばを使えば、精神状態から動作に至るまでそれらしき感じになる。外見を装うよりも、女ことば男ことばを練磨することで内面の女らしさ男らしさが自然ににじみでるような生き方を心がけたい。
 自分の脳内の語彙によって個性が決まる。豊かな語彙が豊かな人格をつくり、貧弱な語彙ではそれなりの人格しか形成されない。
 ことばなくしては抽象的な概念を理解することはできない。人間がことばを得たのは、発達した前頭葉のお陰。前頭葉に起因する疾病が見当たらないため、前頭葉の機能には謎の部分が多い。
 脳の高次機能は、ことばによって発達する。多くを聞き・読み・知り・語り・記述することが前頭葉への肥やしとなる。気をつけねばならないのは、精神形成の初期段階で出会った思想や宗教に感化されてしまう危険性。
 日常生活で使用する語彙は500~1000語。一方読書から得られる語彙は膨大だ。
 パプアニューギニアは500万人の人口で600~800の言語がある。100以上の言語が使われている国が、世界に16以上もある。厳密な意味で一国一語の国は、日本のほかは朝鮮半島の南北のみ。
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『油を断てばアトピーはここまで治る』 [読書メモ2013]

『油を断てばアトピーはここまで治る』 永田良隆 2006/01
油を断てばアトピーはここまで治る―どんなに重い症状でも家庭で簡単に治せる!
 著者は下関市立中央病院医師。 アトピーの食事療法に関する本。

 アトピーは皮膚の上で起きている「火事」。燃料は間違った食べ物。「燃料」を断って「消火活動」=ステロイドによる治療を行う。
 アレルギー疾患は食事療法で体質が改善すれば、必ず根本から治る。
 特に問題となるのは植物油の取りすぎ。植物油に含まれるリノール酸が問題。取りすぎた植物油は皮膚表面に排出されかゆみの元になる。
 もう一つの原因が動物性タンパク質の取り過ぎ。卵は大人でも週に1~2個しか完全消化できない。
 タンパク質が分解される途中にできる「ポリペプチド」がジンマシンの元。
 リノール酸が多く含まれる、マヨネーズやドレッシングはやめるべき。
 軽症のアトピーなら、生卵はダメだが焼けば問題ない。
 最重症の人では、米でも発症する。米によるかゆみは最も強烈。牛乳によるかゆみの50倍。米に含まれるタンパク質が問題と考えられている。
 食事のときに良く噛んで、運動をすることがアトピー治療を早くするポイント。
 「非アレルギー型のアトピー」といいうものがある。原因は過食。
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『お金を知る技術 殖やす技術』 [読書メモ2013]

『お金を知る技術 殖やす技術』 小宮一慶 2008/08
お金を知る技術 殖やす技術 「貯蓄から投資」にだまされるな (朝日新書)
  著者は経営コンサルタント。 金融に関する基礎的な知識を啓蒙する本。

 「経済・金融の知識」、「金融商品の知識」、「自身の価値観」、この3つをきちんと持つことが必要。
 資産のリバランスは景気の変わり目に行うのが正解。リバランスを頻繁に行うと運用成績が格段に悪くなる。
 住宅に関しては資産形成という面だけでなく、老後の安心感などを考えれば、金利の低いときにローンを組んで家を買うのは良い選択だと述べる。
 「日本では預貯金が5割以上だが米国では1割程度」という言葉にだまされてはいけない。価値観の問題だという。
 「日本人は金融に対する知識がないから預貯金が大半」というのにも根拠がない。金融資産の少ない層では、米国人よりむしろ日本人の方が株を保有している。米国人の株の保有が多いのは、ビル・ゲイツやバフェットのようなごく一部の超富裕層が大半を保有しているから。
 日本の個人金融資産は1500兆円、米国の個人金融資産は44兆ドル(4400兆円)。1人当たりでは米国の方が上回っている。
 株のリターンは運用期間で大きく異なる。長期なら良いとも言い切れない。
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『女はみんな「うつ」になる』 [読書メモ2013]

『女はみんな「うつ」になる』 香山リカ 2009/04
女はみんな「うつ」になる (シリーズCura)
 著者は精神科医、立教大学現代心理学部教授。 女はなにかとうつになる機会が多いという本。

 女性の職業選択の自由が広がり、「がんばりたい」と願う女性たちにとって活躍の場やチャンスは増える一方なのだが、皮肉なことにそれが新たな問題も生んでいる。
 「自己実現」が彼女たちの働く動機・目的となっている。しかし、自己実現欲求には限りがないが、人間の心身のエネルギーには限度がある。無理を続けるとうつ病になる。
 彼女たちの多くは子供の頃からほめられ慣れており、いつもほめられていないと、物足りない・不安・自信喪失となり、うつ病に発展する。
 現代女性にとってひとつの問題は、「こう生きれば幸せになれる」というはっきりとした人生モデルが身近にないということ。
 子供にもうつが広がっている。首都圏の小4~小6を対象とした調査で、男子の10%、女子の13.5%が「うつ症状」という結果が出た。女子は男子より、より早くより多く「うつ傾向」を示す。
 ローティーンの女子に見られる特性に「チャムシップ」というものがある。ただの親友というより、まるで双子のようにそっくりな関係のことだ。「ガングロ」の集団もチャムシップだという。チャムシップが高校、大学と思春期を越えて延長すると社会との間に問題が起き、うつ病を増やす。
 女性の恋愛や結婚問題による心へのダメージは、年齢に関係なく、20代でも70代でも等しく与えられる可能性がある。
 女性はミドル、シニアになっても愛や性の現役でいることができる。このような女性のエネルギーを引き受けるシステムが韓流ドラマの世界。
 その他にうつの原因として、ダイエット、就活時の見えない差別、月経前のホルモンの問題、更年期の問題、産後のマタニティブルーなど。母親からの干渉やプレッシャーで生じるうつを「母原うつ」と呼んでいる。
 きちんと対処すれば、うつは必ず回復するそうだ。
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『入門”株”のしくみ』 [読書メモ2013]

『入門”株”のしくみ』 杉村富生 2013/09
見る・読む・深く・わかる 入門 “株
 著者は経済評論家、マネーエコノミスト。 株の基本的な仕組みを解説する本。

 株式は英国ではシェア、米国ではストック。独アクツィエ、仏アクションはオランダ語のアクシーが語源。
 日本にある株式会社は270万社以上。株式を公開しているのは4千社弱、0.2%以下である。
 5年間無配かつ2年間債務超過、あるいは時価総額10億円未満だと上場廃止対象となる。
 東証の上場企業数は3423社。NYSEユーロネクストの2339社、ナスダックOMXの2581社よりも多い。
 現在、売買が成立すると受け渡しは4日目。これを「翌日」にする作業が進められている。
 売買単位は将来的に100株に統一される予定。
 配当金は総合課税で確定申告すると、配当控除の対象(課税所得330万円以下の場合)となる。
 株価を決めるのは最終的に受給だと解説する。受給を左右するのが業績。
 個人の持ち株比率は20%、外国人が28%、残りが法人など。
 5%ルールや証券取引等監視委員会の活動で、近年仕手グループの活動が下火になった。
 証券ディーラー(自己売買)の売買は全体の3割程度。
 日本企業の配当性向は22%、米国は34%、英国は40%を超えている。一般に高成長企業は配当性向が低い。(しかし日本が高成長ということではない)
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『ビタミンCの事典』 [読書メモ2013]

『ビタミンCの事典』 石神昭人 2011/11
ビタミンCの事典
 著者は老化の研究者、日本基礎老化学会理事、日本ビタミン学会評議員。 ビタミンCの正しい知識を解説する本。

 ビタミンCの液体は無色、粉末は白色、無臭。水溶性で中性の溶液中では非常に不安定で分解しやすい。ビタミンC溶液を室温で放置すると次第に黄色くなって黄褐色へと変色(褐変反応)する。これを目立たないようにするため、最初から黄色などに着色した飲料水に使われる。
 ビタミンCが不安定なため、変色が起こりにくい「ビタミンC誘導体」が化粧品などに用いられる。ビタミンCの4つの水酸基(-OH)のいくつかが化合物に置き換わっている。体内で代謝されてビタミンCの形となる。
 ビタミンCの豊富な野菜には、紫外線などで肌にシミを作りやすくする「ソラレン」という光毒性物質が含まれている。
 マウス実験ではビタミンCを摂取して6時間後が皮膚中のビタミンC濃度のピーク。人間の実験結果はない。
 1日の推奨摂取量は100mg。しかし著者は6時間ごとに100mg摂取するのが適当だと述べる。
 レモン1個のビタミンCは20mg。
 ビタミンは発見順にAからEまで命名されたが、その次はKが用いられた。現在は化合物名で呼ばれることも多い。現在ビタミン名で呼ばれるのは、水溶性ビタミン9種と脂溶性4種の13種類。
 ヒト、サル、モルモットはビタミンCを体内で合成できない。ビタミンCを合成する酵素GLOの遺伝子が破壊されている。
 植物が大量にビタミンCを合成するのは、光合成により過剰に生じた過酸化水素水を水に変える酵素を助けるためであるとされる。
 ビタミンCの化学的な慣用名はアスコルビン酸。
 ビタミンCには逆に活性酸素を発生させる力もある。プロオキシダント作用という。これを利用し、ビタミンC過剰摂取によりがん細胞の成長を遅らせられるという研究結果がある。
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『さらばガラパゴス政治』 [読書メモ2013]

『さらばガラパゴス政治』 野中尚人 2013/04
さらばガラパゴス政治―決められる日本に作り直す
 著者は学習院大学法学部教授。 ヨーロッパ諸国と比較した日本政治の問題点を考える本。

 日本の政治や統治のメカニズムは基本的に壊れたまま。変化する環境に適応しておらず、「ガラパゴス化した議院内閣制」が問題。
 まず首相の権限が弱い。国会に縛られて時間がない。行政組織の編成権限がない。しかしこれでも戦前に比べれば多くの権限を持ったのだという。首相が単独で行使できる権限は衆議院の解散だけ。毎年のように重大な選挙があって、負ければ首相が退陣させられるのも首相の弱みとなっている。
 ヨーロッパでは互いに他国の良い制度を取り込んで議院内閣制をつくってきた。日本は半世紀以上制度を変えないまま、気づくとどうにもならない状況になっていた。
 問題点は4つ。①悪しき国会至上主義 ②形骸化し機能しない国会(強いけれど中身なし) ③政治的統合力のない政府・内閣(官僚依存構造) ④ガバナンスを喪失した政党(勝手な離合集散)。
 主要国では国会の議事日程や議決の仕方について政府がコントロールできるようになっている。日本では政府にこれらの権限をまったく持たせていない。結果的に与党の国会対策に依存して国会を動かすことになる。このシステムによって、与党の法案事前審査という変則的な仕組みが生まれ、誰がどこで決めているのか国民には見えなくなっている。
 日本は例外的なほど幸運な環境であったために、極めて特殊なシステムでもやってこれた。しかし90年代以降の内外の変化には全く対応できなくなった。
 「こうした状況を打開するためには、超党派の取り組みが不可欠」と結んでいる。・・難しそうだ。
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